公表1年間は無条件で契約解除可能に AV対策新法、与野党が素案

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白見はる菜、吉川真布、久永隆一
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 アダルトビデオ(AV)の撮影や公表で生じた被害を救済するため、与野党の実務者会合は13日、新たな法案の素案をまとめた。出演者の年齢にかかわらず、AVの公表から1年間は無条件に契約を解除できるようにすることが柱。今国会での成立を目指す。

 協議には自民、公明、立憲、維新、国民、共産の6党が参加した。法案では、1年間の期間内に契約が解除された場合、AVの制作・公表者が出演者に損害賠償を請求することができないと規定。制作・公表者が商品を回収するといった原状回復の義務を負うことも明記した。

 懸案となっていた救済策の実効性を高める規定も入った形だ。

 また、制作・公表者には、契約時に撮影で求められる性行為の内容などを記した書面を渡したり、出演者が特定される可能性などを説明したりすることが義務づけられる。契約解除を妨げるため、出演者にうそを告げた場合は、「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」などの罰則も盛り込まれた。

 法案をめぐっては、AVを「…

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    曽我部真裕
    (京都大学大学院法学研究科教授)
    2022年5月14日9時6分 投稿
    【視点】

     強要等の被害の救済という、反対の余地のない目的で立案された法案ではありますが、それだけに、具体的な規制内容に仮に問題があっても反対しにくく、慎重な吟味が必要だと考えます。  その観点から慎重な検討を要すると感じられるのは、出演者の年齢を