衆院委で「こども家庭庁」法案可決 立憲と維新は反対、国民民主賛成
小木雄太、久永隆一
政府提出の「こども家庭庁」設置関連法案が13日、衆院内閣委員会で与党と国民民主党の賛成多数で可決された。対案を提出していた立憲民主党と日本維新の会は反対した。必要な財源確保などの課題は残されたままで、子ども政策の充実につながるかどうかはいまだに見えてこない。
関連法案は、こども家庭庁を首相が直接所管する内閣府の機関として2023年4月に新設し、専任の大臣を置き、ほかの省庁に政策の改善を求める勧告権を持つ内容。17日の衆院本会議で可決される見通しだ。
この日の審議には岸田文雄首相が出席した。立憲の泉健太代表が大きな課題の一つである予算確保について質問。首相が将来的には現在の予算を倍増させると繰り返している点について「具体策をもって倍増に至る計画を持っているのか」とただした。
首相は具体的な政策を積み上…
こぼれ落ちる子どもたち
虐待、貧困、性被害……。大人がつくった支援制度からこぼれ落ち、困難に直面している子どもたちがいます。今の国会では、「こども家庭庁」の設置法案などの審議が始まり、子ども政策の転換点を迎えます。今後、子どもたちに救いの手が届くのでしょうか。リアルな声とともに伝えます。[記事一覧へ]
