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　携帯電話の料金値下げが大手3社の業績にも影響している。菅義偉前首相の意向もあって各社は「格安プラン」を導入した。13日に出そろった2022年3月期決算（国際会計基準）では通信事業が売上高や営業利益を下げる要因になった。

　大手が格安料金プランを本格的に導入したのは昨春だ。利用者が他社や別の料金プランに変更する「乗り換え」が活発になった。総務省によると、格安スマホなども合わせた新料金プランへの乗り換え件数は3月末時点で約3710万件。携帯電話の契約全体の約4分の1を占める規模だ。

　格安プランは利用者にとってメリットが大きいが、大手にとっては収益を圧迫する。

　KDDIは22年3月期で営…