原発を「最大限活用」 政権肝いりのクリーンエネ戦略、中間整理

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岩沢志気
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 2050年の脱炭素社会の実現にむけた「クリーンエネルギー戦略」について、経済産業省は13日、中間整理をとりまとめた。ロシアによるウクライナ侵攻後の燃料価格の高騰などを受け、再生可能エネルギーとともに原子力の「最大限の活用」を明記した。

 政府は昨年10月に閣議決定したエネルギー基本計画で、再エネを「主力電源」と位置づけ、「最優先の原則のもとで最大限の導入に取り組む」としていた。原発は「可能な限り依存度を低減」しつつ、脱炭素に欠かせない重要な電源として「必要な規模を持続的に活用していく」としている。

 「主力電源」と位置づける再エネと並んで原発の「最大限の活用」を盛り込んだことについて、経産省の担当者は「これまでの政府方針と変わっていない。エネルギーの安定供給のために使えるものは使っていく」と説明。原発の新増設やリプレース(建て替え)は想定していないとした。

 クリーンエネルギー戦略は岸田文雄首相が策定を指示し、政権の看板政策「新しい資本主義」の柱の一つと位置づけられている。

 ロシアのウクライナ侵攻後…

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