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出産一時金、増額だけで十分? 識者「子どもの人権、議論の起点に」

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聞き手・田渕紫織
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 出産費用の自己負担を減らすため、出産育児一時金を引き上げるよう、自民党の議員連盟が政府に要望しました。現在の42万円から40万円台半ばに増額するよう求めています。社会保障に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんは、「一律に一時金を上げるよりは、支払えない人やお産が高リスクな人に対して、税金も活用して重点的に再配分したほうがよいのでは」と語ります。真意を詳しく聞きました。

 ――出産育児一時金を増額するという提案を、どう評価しますか。

 多少でも自己負担分があったほうが病院側も含めて適正なコスト意識を持つことができるので、私は、全員の出産費用の全額を出産一時金で出す必要はないのではないかと思っています。

 ただ、評価が難しいのは、今回の「数万円」という上げ幅です。42万円という額を設定した当時から今日に至るまでに出産費用が値上がりしているのであれば、その具体的な数字と原因が知りたいです。

 出産年齢の高齢化でハイリスクのお産が増えて病院の費用負担が増しているといった事実があるのか、それとも病院による便乗値上げのようなことが起こっているのか――。

 ――たしかに、根拠がわからないと何とも言えません。

 厚生労働省の研究班が実態調査をするそうですが、値上がりの要因をしっかり突き止めるべきです。

 出産一時金の財源は税でなく健康保険などから支払われていますが、国は引き上げ幅のモデルを示し、健康保険の加入者たちと合意していくというプロセスがあってしかるべきだと思います。

出産にも保険適用すべき?

 ――そもそも日本では、妊娠・出産には原則として保険証が使えず、ケガや病気と違って保険が適用されません。保険を適用するべきだという意見もあります。

 日本の公的医療保険はケガや…

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