ロシアに600億円投資→直後に侵攻開始 飯田グループの「苦渋」

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藤田知也
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 戸建て住宅大手の飯田グループホールディングス(GHD)の兼井雅史社長が16日、ロシアでの事業を当面は続ける考えを明らかにした。1月までに現地の木材企業を買収したが、直後にロシアのウクライナ侵攻が勃発。約600億円を投じてESG(環境・社会・ガバナンス)経営に役立つと見込んだ買収先が、いまはリスクとなって経営を揺さぶっている。

 「ウクライナ情勢は日々状況が変化している。拙速な判断で株主価値を毀損(きそん)しないよう多面的な視点で判断していく」

 兼井社長が16日配信の決算説明動画で語った。冒頭には「ウクライナ情勢は深く憂慮している。一日も早く平和で安定した生活を取り戻せるよう願っている」とも述べた。ロシアでの企業の事業停止や撤退が相次ぐなか、厳しい判断を迫られている苦渋がにじむ。

 買収したのは、ロシア東部ハバロフスクに拠点を置くロシアフォレストプロダクツ(RFP)。昨年12月にロシア当局の許認可を取得して買収を公表し、今年1月に子会社化した。

 ロシアは世界の森林の2割を国土に持つ。RFPが保有する森林は約400万ヘクタールで、九州地方より広い。伐採量は年170万立方メートルで、飯田GHDが1年に売る戸建て約4万6千棟を賄える規模だという。

 買収の狙いは、木材の安定調…

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