帰還困難区域の一部解除へ 福島・葛尾村で6月12日、居住地域で初

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今泉奏、編集委員・大月規義
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 政府は16日、東京電力福島第一原発の事故で、福島県葛尾(かつらお)村に指定した「帰還困難区域」の一部について6月12日に解除する方針を決めた。道路や鉄道周辺を除き、居住地域での解除は初。ただ、事故後しばらく国は「将来にわたり居住を制限する」としたため、ふるさとへの帰還を早々にあきらめた住民は多い。復興に向けた道は険しい。

 解除されるのは葛尾村の野行(のゆき)地区(1600ヘクタール)の95ヘクタールで、対象は30世帯82人。16日に政府の原子力災害現地対策本部長の石井正弘・経済産業副大臣と篠木弘村長らが同村で協議し、解除日を決めた。放射線量が下がったと判断した。

 帰還困難区域は、放射線量が避難指示を出す基準(年20ミリシーベルト)の2・5倍を超えた地域。原発の周辺や北西の7市町村にわたり、琵琶湖の半分にあたる3万3700ヘクタールに及んだ。境界にはバリケードが設置され、住民の立ち入りは規制された。

 政府は2011年12月、福…

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