国は原発事故の加害者か 相次ぐ判決、変わりうる東電との関係

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編集委員・大月規義
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 東京電力福島第一原発の事故で避難を強いられた住民らが国に損害賠償を求めた4訴訟(千葉、群馬、福島、愛媛)が16日、最高裁で全て審理を終えた。夏にも予想される判決で国の責任が認められた場合の影響は――。

 東電は国が定めた賠償指針に基づいて避難者らに慰謝料を支払ってきたが、様々な条件があるため、低額や対象外になった人もいる。これを不服とした人が国と東電を相手に起こした裁判が相次ぎ、今回の4訴訟では、約3700人に計14億円余りを賠償するよう東電に命じる判決が最高裁で既に確定している。

 一方、東電を規制する国の責任は、高裁段階で3件が認め、1件は認めなかった。最高裁が国の責任も認定すれば、両者が共同で支払うことになる。

国は東電を「援助」するだけ

 原子力損害賠償法では、原発…

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