福島県葛尾村の帰還困難区域で「特定復興再生拠点」に指定された地域の避難指示の解除日が、6月12日に決まった。2016年に同村の居住制限区域などの避難指示が解除されたのと同じ日だ。そこから6年。篠木弘村長は16日の共同記者会見で、今回の解除について「マイナス要素がいっぱいだ」と語った。

　村は16日、前日の住民説明会について村議会全員協議会に報告。その後、政府の原子力災害現地対策本部長の石井正弘・経済産業副大臣らと、解除の日程について協議した。

　新型コロナウイルスの影響で解除の日程は当初の予定より遅れたものの、村としては6月中の解除を要望。居住制限区域と避難指示解除準備区域で同時に解除した16年と同じ12日を提案し、石井氏が正式に受け入れたという。

　会見で篠木村長は「時間軸として11年を経過すると、70歳の人が81歳になる。帰還困難区域を抱えている町村は同じだ」としたうえで、初めて帰還困難区域の居住制限が解除されることを「スタートラインに立ったが、マイナス要素がいっぱいだ」と述べた。

　村によると、帰還した住民と…