米マクドナルドがロシア撤退へ 850店展開、事業売却手続きを開始

ニューヨーク=真海喬生
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 米マクドナルドは16日、ロシア事業の売却手続きを始めたと発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、3月には事業の一時停止を発表していたが、事業の再開は難しいと判断した。手続きに伴い、最大で14億ドル(約1800億円)を費用計上するという。

 同社は撤退の理由について、「人道的危機と予測できない経営環境から、ロシア事業を継続保有することは不可能で、マクドナルドの価値観とも一致しない」と説明。現在はロシア国内に850店、約6・2万人の従業員を抱えるが、現地で全事業の売却先を探す方針だ。手続きが完了するまで給与は支払い、買収先でも雇用されるよう取り組むという。

 マクドナルドはソ連が崩壊する前の1990年1月にモスクワに初進出。西側文化の象徴として、開店後には連日長い行列ができていたという。(ニューヨーク=真海喬生)

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    副島英樹
    (朝日新聞編集委員=核問題、国際関係)
    2022年5月17日12時27分 投稿

    【視点】戦争は社会をゆがめていく。生活に根付いた文化も奪っていく。ロシアの指導者の暴挙は、自国民の日常生活に跳ね返り、企業活動にも大きな打撃を与える。みんなが不幸になる――。ロシアからマクドナルドが姿を消すのは、それを象徴する話のように思えます。語