米ツイッターの買収で合意している米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が17日、ツイッターが全利用者の「5%未満」と説明する偽アカウントの割合について、同社がその根拠を示すまで「この(買収)合意は前に進められない」とツイートした。総額440億ドル(約5・7兆円)にのぼる買収の見通しが、さらに不透明になっている。
ツイッターのパラグ・アグラワルCEOは16日、「スパム」と呼ばれる不正行為や偽アカウントの試算方法について連続ツイートで説明。公表できないデータに基づいているため外部からはわからないとしながらも、社内の試算に自信を示した。これに対し、マスク氏は「うんちマーク」の絵文字を投稿。「それでは、広告主は支払いの対価をどうやって知ることができるのか? これはツイッターの財務面の健全性にとって重要なことだ」と反論。17日未明には「昨日、ツイッターのCEOは5%未満の根拠を示すことを拒んだ。彼が根拠を示すまで、この合意は前に進められない」とツイートした。
米ブルームバーグ通信は16…
【視点】イーロン・マスク氏によるTwitter買収が、二転三転どころではない騒ぎへと発展しています。この「買収保留」のツイート後に、Twitterの株価は取引開始前の時間外で20%以上急落しました。また、マスク氏は9000万以上ものフォロワーを抱え
【提案】ネット広告業界全体に対する疑問提示だけではなく、経営の透明性の開示を求められている代表的な事例そのものでしょう。 イーロン・マスク氏の言うように、「5%」に対する根拠を「公の場」で「ありのまま」に話すという説明責任が非常に重要であり、