電力不足の「注意報」を新設へ 「警報が遅かった」との指摘受け

宮川純一
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 経済産業省は17日、電力不足が見込まれる日の前日に、家庭や企業に「注意報」を出す方針を示した。現在は、電力供給の余裕を示す予備率が3%を下回りそうな場合に「警報」を出すが、基準に至らなくても注意報を出すことで、節電の準備をしてもらう。

 経産省は3月に関東や東北地方に「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を初めて出したが、節電要請が前日の午後9時過ぎになり、企業から十分に協力できないとの指摘が出ていた。

 経産省は、警報のタイミングを前日の午後6時から午後4時に2時間前倒しする方針で、注意報も前日午後4時を想定している。注意報は、予備率が5%を下回りそうな場合に出す。警報の3%より電力需給に余裕があるが、広く注意喚起をする。

 さらに早い段階で節電に備えてもらうため、需給の逼迫が見込まれる2日前に電力会社が「準備情報」を出す方針も示した。(宮川純一)