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　米軍が2019年にシリアで過激派組織「イスラム国」（IS）に対する軍事作戦を行った際、民間人が犠牲になった問題をめぐり、米国防総省は17日、空爆は国際法違反にあたらないとの結論を明らかにした。ただ、軍内部で報告の遅れがあったことを認め、再発防止に努めるとしている。

　問題となったのは、19年3月、シリア東部のイラク国境に近いバグズ周辺で米軍が行った空爆。米紙ニューヨーク・タイムズが昨年11月、米軍が警告なしに空爆し、子どもや女性を含む80人を殺害した上、十分な調査を行わずに隠蔽（いんぺい）し、問題が軍の最上層部に報告されなかったと報じていた。

　カービー報道官は17日の会…