侮辱罪厳罰化、「3年後の検証」明記 衆院法務委で可決

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 侮辱罪の法定刑を引き上げる刑法改正案が18日、衆院法務委員会で可決された。採決に先立ち、表現の自由を制約していないかを3年後に検証することなどを付則に明記する修正が行われた。

 侮辱罪の厳罰化はネットでの誹謗(ひぼう)中傷の深刻化を受けた措置。公然と人を侮辱するという構成要件は変えず、「拘留(30日未満)または科料(1万円未満)」という現行の法定刑に「1年以下の懲役・禁錮か30万円以下の罰金」を加えた。

 法定刑の引き上げに伴い、逮捕する際の「住居不定」といった条件はなくなる。野党の一部は「政治家を批判したら逮捕されかねず、表現の自由が脅かされる」と批判。法務省警察庁は、正当な言論活動は処罰対象ではなく、現行犯逮捕は「実際上は想定されない」とする政府統一見解を提出した。

表現の自由、不当に制約していないか

 そのうえで採決前の法案修正で、施行3年後に「表現の自由を不当に制約していないかを外部有識者を交えて検証し、結果に基づいて必要な措置を講じる」という付則が追加された。

 同時に付帯決議も可決された。表現行為が公益を図る目的なら罰しない除外規定を求める反対派の意見を踏まえ、3年後の検証では「公共の利害に関する場合の特例の創設も検討すること」と政府に求めた。

 刑法改正案には、再犯防止を図るために懲役刑と禁錮刑を一本化して「拘禁刑」を創設することなども盛り込まれた。