入札の99%、「談合容易」な指名競争 元職員逮捕の岐阜・養老町

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保坂知晃
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 元職員が官製談合容疑で逮捕された岐阜県養老町が、過去5年間に実施した計370件の建設工事などの入札のうち、地方自治法が「原則」と定める一般競争入札が2件にとどまることが、朝日新聞の調べでわかった。地方自治法を所管する総務省が「談合が容易」とする指名競争入札が、大半を占めていた。

 事件の舞台となった町立施設解体工事(落札価格2660万円)の入札は指名競争で、入札があった2020年度は予定価格が非公表だった。町は今後、外部有識者でつくる調査委員会を設置し、入札制度を含めて事件の原因究明や再発防止策などを検討する。

 町がウェブサイトで公表している18~22年度の建設工事や測量・建設コンサルタント業務の入札執行状況を集計した。

 それによると、不特定多数の…

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