荒川氾濫で信金店舗を避難所に 警視庁と東京東信金が協定

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鶴信吾
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 警視庁は18日、荒川の氾濫(はんらん)など大規模災害時に店舗を一時的な避難所として開放することなどを盛り込んだ災害協定を東京東信用金庫(東京都墨田区)と結んだ。埼玉、千葉の両県警とも連携し、災害に備えるという。

 荒川が流れる江東5区(江戸川、墨田、江東、足立、葛飾の各区)は、その大部分が浸水被害に遭いやすい低地帯。2018年に5区がまとめた避難計画によると、荒川や江戸川が氾濫(はんらん)するような大規模水害では、5区の人口約260万人のうち9割以上の250万人が床上浸水の被害に遭う可能性があるとしている。浸水は2週間以上におよび、帰宅困難者が出る可能性もあるという。

 今回の協定は、こうした危険のある地域などで災害に備える狙い。同信金は江東5区を中心に都内に持つ56店舗を災害時は一時避難所として開放する。職員は警察と協力して避難誘導にあたったり、警視庁に災害情報を共有したりすることも協定に盛り込んだ。また埼玉、千葉の両県にある18店舗についても、両県警と水害に限らず、地震などの災害時には協力しあうことを申し合わせた。

 同信金はこれまでも特殊詐欺

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