「21年度中に回復」のはずが…GDP、政府の見通し外れる結果に

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北川慧一
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 2022年1~3月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)で前期(21年10~12月期)比0・2%減、年率換算で1・0%減となった。オミクロン株の感染拡大で個人消費が伸びなかったほか、輸入の増加が数字を押し下げた。

 内閣府が18日、1次速報を発表した。民間エコノミストの予測の平均値(年率1・36%減)よりもマイナス幅は小さかったが、2四半期ぶりのマイナス成長。コロナ禍以降、四半期ごとにマイナスとプラスを繰り返す状態が続いている。

 GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0・03%減。ほぼ四半期を通じて「まん延防止等重点措置」が最大36都道府県に出され、飲食や宿泊などのサービス消費が落ち込んだ。企業の設備投資は0・5%増。輸出入では、自動車などを中心に輸出が1・1%増えたものの、GDPにはマイナスに働く輸入が新型コロナワクチンの確保などで3・4%増えたことが、全体を押し下げた。

 実質GDPの実額は年換算で…

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