県がSDGs認証制度を導入 持続可能性考える企業を支援

石川和彦
[PR]

 鳥取県は、国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)に沿った経営に取り組む県内企業を支援しようと、「とっとりSDGs企業認証制度」を創設し、今春から本格運用を始めた。認証を取得した企業に補助金を出したり、新たなビジネスパートナーづくりを支援したりする。都道府県がSDGsに関する認証制度をつくったのは初めてという。

 この制度では、認証取得を希望する企業を募集し、申請書のチェックシートに書かれた企業活動の現状と今後などを評価。有識者による審査会の助言を受けて認証する。有効期間は3年で、更新できる。

 企業活動の評価ポイントは社会、経済、環境の計30項目。誰もが働きやすい職場環境づくりなどをみる「女性の活躍」(社会)、法令違反の早期発見、未然防止への取り組みなどをみる「法令順守の取り組みの徹底」(経済)、温室効果ガスの削減量を算出する「燃料、電力消費量の削減」(環境)などが含まれている。

 認証すると県は持続可能性を高めるための取り組みに対し、100万円を上限に費用の半額を補助する。労務管理環境マネジメントの専門家派遣もする。

 経済産業省が所管する中小企業基盤整備機構、県と包括連携協定を結ぶ三井住友海上火災保険(東京)と連携。同機構が運営するビジネスマッチングサイト「ジェグテック」に「鳥取県SDGs特集ページ」をつくり、認証企業の情報を国内外に発信。国内外の企業との新たな提携や取引の実現を支援する。

 4月7日から今月13日まで1回目の募集を実施。その間、説明会とセミナーを開いたこともあり、県内に拠点を置く38社から応募があった。審査の結果、認証まであと一歩と評価された企業については今後の認証取得に向けた支援をする。募集は年2回で、次回は9月ごろを予定している。

 県商工政策課の担当者は「この制度のチェックシートを申請のためだけでなく、自社のSDGsの取り組みを整理するためにもぜひ活用してほしい。今回の制度創設は企業価値の向上が目的。定期的に公募するので、積極的に応募を」と呼びかける。

 制度の内容や申請書は県のホームページ(https://www.pref.tottori.lg.jp/301064.htm別ウインドウで開きます)で。(石川和彦)