「まるで地震波のように」 戦争、ロックダウン…世界経済はどこへ

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木村聡史
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 2022年1~3月期の実質の国内総生産(GDP)が前期比0・2%減で、2四半期ぶりのマイナス成長だった日本。足元では観光など一部の個人消費に回復傾向がみられるが、世界経済の先行きには減速懸念がくすぶる。国際通貨基金(IMF)が4月に公表した「世界経済見通し」によると、2022年の世界経済の成長率は前年比3・6%と予測。21年の6・1%から大きく減速する。

 新型コロナで落ち込んだ各国の経済は回復の途上にあった。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻後、西側諸国が資源国のロシアに対する制裁を強めるなかで、エネルギーや穀物を始めとして様々なモノの価格が上昇し、多くの国に打撃を与えている。

 IMFのグランシャ調査局長は「今般の戦争は、まるで震源地から地震波が広がるように広範囲かつ遠くまで経済的な影響を及ぼしている」と警鐘を鳴らす。ウクライナ危機の影響が長期化すれば、各国の成長率はさらに下ぶれする可能性もあるという。

 また、インフレが8%超と40年ぶりの水準に達している米国の金融引き締めや、中国のゼロコロナ政策による都市封鎖ロックダウン)が長引いていることも、日本を含む世界経済にとって大きなリスクだ。

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