EU、エネルギーの脱ロシア依存 2027年達成へ28兆円の計画案

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ベルリン=青田秀樹
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 欧州連合(EU)は18日、化石燃料の脱ロシア依存を2027年に達成する計画案を発表した。天然ガスの調達先の多様化や、再生可能エネルギーの導入を加速する。官民あわせて2100億ユーロ(約28兆円)の投資を想定する。住宅を含む新築の建物に太陽光パネルの設置を義務づける方針も打ち出した。

 「リパワーEU」と呼ぶ計画は、調達先の多様化、再エネの導入や省エネの加速、投資拡大などを柱に据えて対応策を列挙した。必要な資金は、コロナ禍から経済の立て直しをはかる「復興基金」も活用するという。

 EUはウクライナに軍事侵攻したロシアへの制裁として、今夏からの石炭の禁輸を決めたほか、石油も禁輸する方針だが、天然ガスには手をつけていない。米国や中東カタールなど各地の産ガス国からの輸入を拡大し、大口の買い手である日本や韓国、中国とも連携をはかるという。受け入れ基地やパイプラインなどの整備も続ける。

 再エネについては、30年時…

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