札幌五輪招致問う住民投票を 共産党市議団などが条例案提出

松尾一郎
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 札幌市が2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指していることについて、共産党札幌市議団と市民ネットワーク北海道は19日、市民に賛否を問う住民投票を行うための条例案を市議会議長宛てに提出した。共産党市議団の小形香織幹事長は取材に「海外では五輪招致の賛否を問う住民投票が行われている例も多い。市民への意向調査で賛成は52%に留まる。住民投票ではっきりさせるべきだ。仮に住民投票で賛成が圧倒的に多ければ、招致活動に弾みがつくはず」と話した。

 ただ、市議会では自民党と民主市民連合、公明党が3月に招致支持の決議案を提出し、可決された。このため住民投票条例案は否決の公算が大きい。

 また、秋元克広市長は13日の会見で、招致の効果は広域にわたるとして「札幌市民の住民投票だけでいいのかどうか」と否定的な考えを示している。松尾一郎