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大型連休で感染急増せず 全国の新規感染者は1カ月ぶり増加

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 新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織は19日、全国の新規感染者は前週の1・07倍と約1カ月ぶりに増加に転じたが、ここ数日の7日間平均は減少傾向にあり、「今後の動きに注視が必要」と指摘した。大型連休中は診療や検査の機会が減り、実態の把握には時間がかかるため、「感染状況の正確な評価は難しい状況が続いている」としている。

 会合で示された資料によると、新規感染者は34都道府県で前週より増えたが、首都圏の1都6県はほぼ横ばいか減少傾向で、大型連休を経ても全国で感染が急増するような事態にはなっていない。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は理由について、連休で人が動いたものの、①基本的な対策をしっかりやっている②ワクチンの3回目接種が進んでいる③1、2月に感染が多かったことによる自然感染で得た免疫がある程度、感染抑制の方に働いている――との見方を示した。

 新規感染者は全年代で前週より増えた。地域ごとにみると、新規感染者が大きく増えたのは、富山県1・48倍、静岡県1・32倍、山形県山口県が1・29倍、石川県1・25倍、福井県1・24倍、奈良県1・22倍など。沖縄県は1・13倍だったが、増加傾向が長く続き、病床使用率が55%、重症病床使用率も25%(いずれも18日時点)と他地域より際立って高い。医療の逼迫(ひっぱく)が懸念されている。

3大都市圏の新規感染者は

 3大都市圏の新規感染者は前…

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