グーグルの広告事業分割も 超党派の米上院議員、影響力制限の法案

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サンフランシスコ=五十嵐大介
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 米上院の超党派の議員らが19日、デジタル広告事業の規制を強化する法案を提出した。米巨大IT企業のデジタル広告市場での影響力を制限する内容で、実現すれば業界首位の米グーグルフェイスブック(FB、現メタ)の広告事業の分割につながる可能性がある。

 提出された「デジタル広告の競争・透明化法案」は、年間200億ドル(約2・6兆円)以上の広告取引を行う企業が、複数の領域でデジタル広告事業を展開することを禁止する。下院の超党派議員も同日、同様の法案を提出した。米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米議会で検討されているIT大手の規制法案で「最も積極的な法案の一つ」と報じている。

 民主党のエイミー・クロブシャー議員、共和党テッド・クルーズ議員ら大統領選の予備選候補経験者らも法案の提案者に入っており、超党派の支持がある。

 デジタル広告市場は、ニュー…

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