ウクライナ避難民受け入れの陰で続く「鎖国」状態 難民考える機会に

有料会員記事ウクライナ情勢

[PR]

記者解説 大阪社会部・浅倉拓也

 ウクライナから日本へ避難する人々に、官民挙げての支援が広がっている。難民鎖国といわれてきたことを考えれば異例だが、これまで難民支援に携わってきた関係者の表情は浮かない。ほかの国からの人々への対応との差があまりに大きいからだ。

 ウクライナから自力で来られない人は、政府専用機や国が借り上げた民間便で迎えている。一方、イスラム主義勢力タリバンから逃げるアフガニスタン人を日本に招こうとしても、まずビザが出ない。

 国はウクライナから来た人に一時金16万円(16歳以上)、生活費1日1人2400円(12歳以上)などを出している。だが、ほかの国々の難民申請者の大半は、知人やボランティアに頼って生きるしかない。国の外郭団体が生活費を支給する制度もあるものの審査は厳しく、認められても1日1600円(同)だ。

 そもそも日本は難民条約に基づく難民の認定に高いハードルを設けている。ウクライナの人々は「避難民」と呼んで「難民」と区別し、特例的に受け入れているのだ。国民の約半数が難民となったシリア内戦でも、こうした対応はなかった。

 難民問題に詳しい明治学院大…

この記事は有料会員記事です。残り710文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【無料会員限定】スタンダードコース(月額1,980円)が3カ月間月額100円!詳しくはこちら