異文化ルール、将来の選択肢も説明 ウクライナからの避難学生に

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上野創
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 日本に避難するウクライナ人学生の受け入れが、大学や日本語学校で少しずつ増えている。学費や住居を無償とし、生活費を出すケースも多いなか、国に支援を求める声も上がる。民間団体は、日本で暮らす上でのリスクについてもあえて詳しく伝えている。

 東京都文京区東洋大で19日、ウクライナ人の学生4人が日本語学の授業に参加した。「日本語で難しいのは漢字です」「敬語も」「発音や文法はウクライナ語が難しい」などと、言語の特徴や違いについて日本語で積極的に発言し、笑顔もこぼれていた。

 東洋大で受け入れる学生は12人。キーウ(キエフ)国立大などとの協定に基づき、交換留学で来年3月まで学ぶ。学費のほか食事付きの寮を大学が提供し、10万円の入国時一時金、年48万円の生活費で支援する。レベルに応じて日本語学習の機会も設ける。

列車乗り継いで出国、日本へ

 ハルキウ出身でキーウ国立大3年のターニャさん(19)は、列車を乗り継いでポーランドへ逃れ、5月7日に来日した。「日本文化を学んでいたので、歌舞伎を見るのが楽しみ。翻訳者になるために日本語がうまくなりたいし、新しい知識もほしいです」と日本語で話した。

 日本学生支援機構に報告のあったものを載せているサイト(https://www.studyinjapan.go.jp/ja/other/news/000164.html別ウインドウで開きます)によると、18日現在、27大学が受け入れを表明=表。多くは学費を免除し、住居と生活費も提供する。寄付や自治体との連携で資金を確保する大学もある。

 68人と多くの学生が学んでいるのが日本経済大(福岡県)。キーウ国立言語大と交流を続けてきたとしており、3月から受け入れ始めた。3月に受け入れの意志を表明した国際基督教大(東京都)は、近く5人の学生の受講が始まるという。上智大も来年9月まで10人を非正規生として受け入れ、試験に受かればその後も正規生として学べると発表した。

 日本私立大学連盟は多くの大学が諸費用を負担する方針であることを踏まえ、5月13日、文部科学省に財政支援やビザの延長などを要望した。連盟側は「長期化し、受け入れる人数も増えていくため国の対応を求めた」としている。

 日本語学校への入学希望も増えている。文化庁の調査では、11日現在、少なくとも28校が計55人の生徒を受け入れた。

 関西を中心に約40校が参加する「ウクライナ学生支援会」によると、加盟校では18日時点で24人の生徒を無償で受け入れ、今後も増える見込みだ。6月末までに100人をめざす。

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