法人向けの新規契約を大手電力が相次ぎ事実上停止するなか、中部電力の販売子会社は23日に契約の受け付けを再開する。電力の卸市場価格に連動した新料金メニューを開発し、採算が見込めるようになったためという。ほかの大手電力にも広がる可能性がある。

　20日発表した。新メニューは契約電力500キロワット以下の中小企業向けで、岐阜、愛知、三重、長野、静岡（一部を除く）の各県が対象になる。

　ウクライナ情勢もからんだ原油高によって火力発電の燃料費が上がり、電力の卸市場からの調達価格が高騰。元のメニューでは燃料費の値上がりを料金に反映しているが、それでは不十分で採算がとれなくなったとして、今年4月から一部の大企業などをのぞいて法人の新規契約を原則中止していた。中部電は2022年3月期決算で430億円の純損失を計上し、8年ぶりの赤字に転落していた。

　新メニューは、日本卸電力取…