巨額ウクライナ支援、トランプ派の議員が反対論 共和党内で意見分裂

有料会員記事ウクライナ情勢

ワシントン=高野遼
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 ウクライナへの支援をめぐり、米国内で異論が出始めている。反対論が目立つのが、野党・共和党のなかでも「米国第一」を唱えるトランプ前大統領に近い議員らだ。インフレに苦しむ米国内の事情を優先するべきなのか、共和党内は意見が割れている。

 米上院は19日、ウクライナ支援のために総額400億ドル(約5・1兆円)規模の追加予算案を可決した。86―11という賛成多数となり、368―57だった下院とともに、超党派の支持が集まった。与野党が伯仲する米議会において、異例のスピード可決となった。

 しかし共和党のなかでも、トランプ前大統領に近い議員を中心に、ウクライナへの巨額支援には疑問を呈する声が目立ち始めている。

 今月13日、トランプ氏は追加予算に批判的な声明を出した。「民主党はウクライナに400億ドルを送ろうとしているが、米国の親たちは子どもたちに食事をさせるのさえ大変なのだ」

 米国で深刻化する粉ミルク不足に関連づけ、国内問題に対処できないのに、ウクライナに巨額支援を送る民主党を非難した。そして声明の最後は「アメリカ・ファースト(米国第一)!」と結んだ。

 追加予算に反対票を投じた一人、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員はツイッターで「ウクライナ支援に400億ドルを費やすことは、アメリカの利益にはならない。欧州全体が出した金額の3倍以上になる」と指摘した。米国による巨額の支援に欧州が「タダ乗り」しているという主張は、かつてトランプ氏が欧州各国に国防費の増額を求めた構図と似通う。

 共和党の上院トップ、マコネ…

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