参加のメリットは…? 発足間近のIPEF、課題を米専門家に聞いた

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榊原謙
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 バイデン米大統領は23日午後、初訪問となる日本で「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の発足を正式に発表する見通しだ。アジアの同盟国や友好国とともに中国に対抗する狙いで、岸田文雄首相も日本として協議への参加を表明する方向で調整している。一方で、IPEFには参加国間で関税を引き下げるなど自由貿易を推進する仕組みになっていないため、参加のメリットが見えないとの指摘もある。日米の貿易問題に詳しい米ブルッキングス研究所のミレヤ・ソリス氏に、IPEFの課題を聞いた。

 ――IPEFをどう評価していますか。

 「バイデン政権は、インド太平洋地域の経済に積極的に関わりたいと考えている。米国とアジア各国との間に外交関係上の『断絶』があることも自覚しており、IPEFは、この地域により関与していく意思を示すことになる。その点では、アジアの国々は前向きに受け止めるだろう。一方で、IPEFが地域にとって中途半端なものになってしまわないか懸念している」

 ――どういうことですか。

 「加盟しても米国市場へのア…

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