IPEF、13カ国で協議開始へ 米発表、TPPに代わる経済枠組み

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榊原謙
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 バイデン米政権は23日、インド太平洋地域の新たな経済枠組み(IPEF)の発足に向け、日本を含む12カ国と協議を始めると発表した。この地域の経済活動に関わるルールづくりや重要物資のサプライチェーン(供給網)の強化などに多国間で取り組み、存在感を増す中国に対抗する。米国としては、2017年に離脱した環太平洋経済連携協定(TPP)に代わる経済枠組みとなる。

 協議には、米国、日本、豪州ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、マレーシアニュージーランドフィリピンシンガポール、タイ、ベトナムの計13カ国が参加する。米国はこの13カ国で、世界の国内総生産(GDP)の総計の4割を占めるとしている。

 IPEFは、デジタル経済を含む貿易の推進▽重要物資のサプライチェーンの強化▽脱炭素などに役立つインフラ整備▽税逃れや汚職対策――という4本柱で構成。東南アジアなどの新興国に対しては、対応可能な柱から取り組めるようにして、参加へのハードルを下げる。

 詳細は今後の協議で詰め、拘…

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