「ヤミ民泊」と差別化へ 安全性や衛生面を現地で調査 日本民泊協会

有料会員記事

箱谷真司
[PR]

 コロナ禍で訪日客が激減し、廃業が相次いだ民泊。観光需要の再拡大が見込まれる中、民泊事業者らでつくる一般社団法人「日本民泊協会」(大阪市)は施設の安全性などを現地で調べて認証する初の試みを6月にも始める。違法営業の「ヤミ民泊」やサービスの質が低い事業者らと差別化し、業界の底上げにつなげるねらいだ。

 調べるのは、施設の安全性や衛生面、運営などに関係する約110項目。希望する民泊を対象に、ごみ出しルールの外国語表記や感染症対策の有無、AED(自動体外式除細動器)などの設置状況、近隣からの苦情受け付け態勢などを評価する。

 認証した民泊は、観光局や各地の観光案内所で優先的に紹介し、協会がつくる予約サイトにも載せる。調査は有料で金額は調整中。全国でも民泊の数が多い大阪府内から始め、来年以降に全国へ広げていく方針だ。協会に加盟していなくても申請できる。

記事の後半では、日本民泊協会の大植敏生・代表理事のインタビューを掲載。調査のねらいや民泊の実態について詳しく聞いています。

 民泊をめぐっては2018年…

この記事は有料会員記事です。残り1714文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【無料会員限定】スタンダードコース(月額1,980円)が3カ月間月額100円!詳しくはこちら