外国人労働者の悩み解決、トヨタなど8社が共同で支援 取引先も対象

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織田一
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 トヨタ自動車セブン&アイ・ホールディングスなど大手8社が23日、自社や取引先で働く外国人労働者を支援する共同事業を始めた。勤務先でのトラブルなどの相談を受けつけ、問題が深刻な場合は個別支援や、弁護士のあっせんにもつなげる。技能実習生らも広く対象にし、気づきにくかったサプライチェーン(供給網)に潜む問題の把握をめざす。

 国際協力機構(JICA)や企業、自治体、労働組合などが、外国人労働問題の解決をめざして設立した任意団体「JP―MIRAI」が枠組みをつくった。団体の会員のうち、トヨタやセブン&アイ味の素三井不動産良品計画など計8社が1年間のパイロット事業として取り組む。23日に相談の受け付けを始めた。

 団体の事務局をつとめるJI…

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    遠藤乾
    (東京大学大学院法学政治学研究科教授)
    2022年5月24日12時53分 投稿

    【視点】 正しい方向への一歩である。実習生制度は人権侵害の巣窟なのでやめたほうが良いと考えているが、まずは不十分でも一歩を踏み出したことに賛意を表したい。  労働力不足というこちら側の事情のもとに国の門戸を開けたのだ。来るのは機械でなく人間である