バイデン米政権はインド太平洋地域に注力するとしてきたが、経済面の取り組みは遅れていた。インド太平洋経済枠組み（IPEF）の発足で、TPP（環太平洋経済連携協定）を離脱後、この地域における経済戦略の「再出発」の入り口に立ったと言える。

　IPEFを日本で発足させたことは、同盟国の中核に日本を位置づけていると受け取っていい。アジアとの連携強化に日本の力が必要だと米国は考えている。

　ただ、内容は決して褒められたものではない。「デジタル経済を含む貿易」「サプライチェーンの強化」「インフラ・脱炭素」「税と腐敗防止」の4本柱で構成されるが、通商交渉の本丸である市場開放には踏み込まず、参加国のメリットが見えない不完全なものだ。

今後の課題と日本の役割は

　米国内では自由貿易への反発…