ウクライナ侵攻3カ月、国外に600万人以上逃れる 日本にも1千人

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 ロシアがウクライナへ侵攻を開始した2月24日から3カ月がたった。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、3カ月間で600万人以上がウクライナ国外へ逃れた。18~60歳のウクライナ人男性は原則、国外に出られず、多くは女性と子供だ。

 そのうち、340万人以上がポーランドに避難するなど、行き先は欧州が中心だ。岸田文雄首相は3月2日に避難者の受け入れを表明し、ポーランド航空の直行便の座席の一部を政府が毎週末、借り上げるなどして支援している。5月21日までで日本に避難した人は1千人に達した。

 もともと日本は難民条約に基づく難民の認定に高いハードルをもうけていて、難民認定は1982年~2021年までの40年間で915人にとどまる。

 だが今回、ウクライナの人たちを法的根拠があいまいな「避難民」と呼んで「難民」と区別。特例的に受け入れ、異例の手厚い対応をしている。ウクライナの人たちは90日間の「短期滞在」の在留資格で入国し、1年間働ける「特定活動」への切り替えが認められる。

 滞在中の支援もある。政府はウクライナからの避難民で日本に身よりがいない人らには一時滞在先のホテルを用意した。ホテルを出る際には16歳以上で一時金16万円、その後は1日1人2400円(12歳以上)の生活費を支給する。

 各自治体も生活支援金を支給したり、公営住宅に無償で入居できるようにしたりしている。避難者の就労を受け入れる企業や、携帯電話や自動翻訳機を無償で貸与する企業もある。政府は5月から企業などが提供する物資やサービスを紹介する専用サイトを立ち上げ、服や家具、通訳などを手軽に探せるようにしている。