日米豪印首脳、インド太平洋に6・3兆円支援 意識するのは中国

有料会員記事岸田政権

安倍龍太郎
[PR]

 日米豪印4カ国(クアッド)による首脳会合が24日、首相官邸で開かれた。台頭する中国への対抗を念頭に、今後5年間でインド太平洋地域に500億ドル(約6・3兆円)以上のインフラ支援や投資をめざす方針などを確認し、連携強化の姿勢を打ち出した。一方、共同声明ではウクライナ侵攻を続けるロシアは名指しせず、批判も盛り込まなかった。

 対面での首脳会合は昨年9月に続いて2度目。議長を務めた岸田文雄首相のほか、米国のバイデン大統領、インドのモディ首相、23日に就任したばかりのオーストラリアのアルバニージー首相が参加し、約2時間にわたって協議した。

 岸田首相は会合後の記者会見で、海洋進出を強める中国を念頭に「一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念や、ミャンマー情勢への対応などインド太平洋地域の情勢もしっかり議論を行った」と強調した。

ウクライナ情勢には言及したものの・・・

 4首脳は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」をにらみ、インド太平洋地域へのインフラ支援に加え、債務問題に直面する発展途上国への支援でも一致。宇宙分野で4カ国が保有する衛星情報を地域諸国に提供することなど、地域の災害救援や人道支援の連携強化でも合意した。

 北朝鮮問題では、完全な非核…

この記事は有料会員記事です。残り383文字有料会員になると続きをお読みいただけます。