第6回ウクライナ避難者に「異例」の支援 政府に訴えたい難民政策の見直し

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森岡みづほ
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 「異例のことばかりだな」

 認定NPO法人「難民支援協会」の新島彩子は、国や自治体、民間企業がウクライナから逃れてきた人たちを積極支援している状況にそう感じた。「支援はいいことだ」と思いながら少し複雑な気持ちになった。20年以上難民の支援に携わってきたが、今回はこれまでの政府の対応とまるで違うからだ。

 難民支援協会は日本に逃れてきた人たちの難民申請など法的支援のほか、生活や就労の支援をしている。新島は2001年から協会の職員として、ミャンマーやコンゴ民主共和国、カメルーンなど様々な国・地域から逃れてきた人たちを支援してきた。

 新島が「異例」と言うのはまず、在留資格や査証(ビザ)が下りる早さと要件の緩さだ。

 日本の難民認定は厳格なこと…

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