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　サブスクを解約したいのにできない――。そうしたトラブルを受けて、解約手続きに必要な情報提供の努力義務を事業者に課すことを盛り込んだ改正消費者契約法が25日、参院本会議で可決され、成立した。主に契約時のルールを定めた同法で、解約時に関する規定が設けられるのは初めて。

　サブスクは、サブスクリプション（定額制）の略で、音楽や動画配信、家具や車の利用など近年様々なサービスが生まれている。ただ解約手続きをしない限り契約が自動で更新されるものが多い。国民生活センターによると、「医療相談ができるサイトのサブスクで解約をする方法が見つけられない」「音楽配信サービスのサブスクで、電話でしか解約できないのに電話がつながらない」といった相談が寄せられている。

　改正法では、事業者の努力義務を規定した3条に、「解除権行使に必要な情報提供」が盛り込まれた。例えば、消費者がウェブサイト上で契約を解約しようとするが、どこにアクセスすればよいか分かりにくい場合、解約に必要な手順を電話やメールなどで説明することが求められる。

　消費者庁の検討会では、事業者の努力義務ではなく、より強制力のある義務とすることを求める声が消費者団体から上がったが、事業者側は慎重な意見が目立ち、改正案では努力義務でまとまった。

　全国消費者団体連絡会の三谷…