首都圏に大きな被害をもたらすとされる首都直下地震について、東京都は25日、震源の違う四つの地震で生じる都内の被害想定を発表した。都による被害想定の見直しは10年ぶり。このうち最も大きな被害を見込む「都心南部直下地震」は、死者約6200人と想定された。

　地震の専門家らでつくる東京都防災会議が報告書をまとめた。被害を想定したのは、①都心南部直下地震と、②マグニチュード（M）7・3の多摩東部直下地震③立川断層帯地震（M7・4）④M8クラスの大正関東地震（関東大震災）――の四つ。いずれも、空気が乾燥し、火を使う器具の利用が多くなる冬の午後6時（風速毎秒8メートル）で予測した。

　①は23区南部付近が震源。東部や南西部を中心に区部の約6割で震度6強の激しい揺れに襲われる。湾岸や川に近い江東区や江戸川区、荒川区などの一部地域では震度7に達するという。この地震による都内の被害は、死者約6200人、揺れや火災による建物被害は約19万4400棟、帰宅困難者は約453万人に上るとみられている。

　ただ今回の被害の想定は、2012年に都が発表した被害想定より小さくなった。当時、最大の被害を見込んだ東京湾北部地震（M7・3）とは震源地が違うため単純に比べられないが、死者は約3500人、建物被害は約10万9900棟少ない。いずれも3割を超す減少幅だった。

　想定被害を小さくした理由と…