有給の育休期間、最長1カ月程度に延長検討 大和証券グループ本社

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山本恭介
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 産後の女性を支えるための育休取得を促そうと、大和証券グループ本社が、有給で育休を取れる期間を、現行の2週間から年内にも3週間~1カ月程度に延ばすことを検討している。中田誠司社長が朝日新聞のインタビューに応じ、「産後うつになりやすいとされる時期は産後の2週間。平均取得日数を2週間以上とすることを考えている」と話した。

 育児休業給付金は、育休開始から6カ月間、基本的に賃金の7割弱が国から支給される。大和は男性社員の育休を後押しするため、国の制度とは別に給与全額を自社が払う育休制度を設けている。ただ、対象者の育休取得率は100%であるものの、平均取得日数は2021年度が10日にとどまっていた。

 厚生労働省の調査(20年度…

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