首都直下地震のメカニズムは? 23区部の6割に震度6強以上想定も

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佐々木凌
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 東京都は25日、マグニチュード(M)7クラスの首都直下地震が起こった際の都内の被害想定を10年ぶりに見直し、発表した。建物の耐震化が進んだり、木造住宅の密集エリアが解消したりした影響で、建物被害や死者数は10年前の前回想定より3~4割減少した。都は新たな被害想定をもとに今後、防災計画の見直しに着手する。

 首都圏の地面の下は、複数のプレート(岩板)が集まる複雑な構造をしている。陸側の北米プレートの下に南方からフィリピン海プレートが潜り込み、さらにその下に東方から太平洋プレートが沈み込む。地震は、プレートの境界のズレだけでなく、内部での破壊によっても起こる。国内でも特に地震の多い地域だ。

 東京都が首都機能への影響が大きいとして今回の想定の中心に据えたのが、都心南部直下地震だ。23区南部付近が震源で、地震の規模を示すマグニチュード(M)は7・3。区部の約6割に震度6強以上の激しい揺れが広がるという。

 2013年の内閣府の想定と同様の地震だが、その後に得られた地盤の強さなどのデータを反映したという。前回想定したプレート境界で起きる東京湾北部地震はしばらく発生しないとの推定があり、都心南部直下地震に変更した。想定震源が南側に寄ったが、揺れの大きさは地盤の強弱が重要なため、震源の変更が被害想定に与えた影響は小さいという。

 複雑な地下の構造を持つ首都…

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