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マイナ保険証のシステム導入、23年度から医療機関に義務化へ

村井隼人
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 健康保険証を原則廃止してマイナンバーカードに統一していくため、厚生労働省は2023年4月から、カード利用に必要なシステム導入を医療機関に義務化する方針を決めた。現在はカードが利用可能な医療機関は全体の2割弱にとどまるため、システム導入を後押しすることでカード普及につなげる考えだ。

 25日の社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会で方針を示した。今年度中に省令を改正して、実施していく。

 まず23年度から原則すべての医療機関や薬局に対し、健康保険証とマイナンバーカードをひもづけた「マイナ保険証」のシステム導入を義務づける。導入に伴う負担軽減をはかるための補助金も拡充。さらに24年度中に健康保険組合などの保険証の発行元が発行するかを選択できる制度の導入を目指す。これにより「保険証の原則廃止を目指す」とした。ただ、加入者から申請があれば保険証は交付できるようにするとした。

 また、今年4月からマイナ保険証を使うと医療機関での窓口負担が3割負担の人の場合、初診21円、再診では12円増える診療報酬の加算については見直しを検討するとした。

 この日の部会では、システム導入の義務化をめぐって「対応できない医療機関はやめろということか」(日本医師会副会長の松原謙二委員)との反発の声も出たが、委員の大半は「医療の質と効率を向上させる」などと賛同した。(村井隼人)