遠藤乾さんの
ロシアのウクライナ侵攻から3カ月が過ぎました。先進国による制裁が、ロシアや世界の経済を揺さぶっています。戦争がお金の流れを分断するなか、国際金融の協調の主導権はどこにあるのでしょうか。日本が果たす役割は――。財務官を経て国際通貨基金（IMF）副専務理事を6年半にわたって務めた、三井住友銀行国際金融研究所理事長の古沢満宏氏に聞きました。（編集委員・吉岡桂子）
ふるさわ・みつひろ 1956年生まれ。79年大蔵省（現財務省）に入り、83年フランス国立行政学院（ENA）卒業。理財局長、財務官などを経て、2015年3月から国際通貨基金（IMF）副専務理事を約6年半にわたって務めた。21年12月から三井住友銀行国際金融研究所理事長。
――先進国による金融制裁の影響をどうみますか。ロシアの通貨ルーブルは一時、暴落しましたが、侵攻前を上回る水準まで値をあげています。ロシアの収入源である原油の価格は、むしろ高騰しています。制裁は効いているのですか。
ルーブル、ヤミ市場では……
「経済への影響は、はっきり…
【視点】 制裁が実際に効いているのか。プロの視点からの検証は欠かせない。その一助となる良記事。 株式指数、生産指数、物価、成長率、外貨保有、通貨価値など、はっきりと効果が出ていると、経済的な観点から現況と展望が語られる。この先は、どんな目的・時
