新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織(アドバイザリーボード)は25日、感染状況について「大型連休後半以降の増加傾向は継続せず、全国的には一部の地域をのぞいて減少傾向が続いている」と分析した。直近1週間の全国の新規感染者は前週の0・91倍。前週より多かったのは宮城、長野、滋賀、徳島、愛媛、熊本の6県にとどまり、徳島県の1・09倍が最大。10歳未満をのぞく全ての年代で減少した。
ただ沖縄県のように、直近7日間の平均が昨年末からのピークを上回る地域もあり、「引き続き注意が必要」としている。
厚労省は会合で、コロナ感染…
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