欧州連合（EU）は25日、ロシアのプーチン政権を支える新興財閥（オリガルヒ）らに科した資産凍結などの制裁逃れを、今後、犯罪として扱う方針を発表した。加盟27カ国で足並みをそろえて対応し、制裁逃れを効率的に防ぎ、必要に応じて資産の没収ができる仕組みも整える。

　EUの行政を担う欧州委員会が提案した。EU全加盟国の合意と、欧州議会の同意を経て法制化する。制裁逃れを、テロや誘拐、資金洗浄などと並ぶ深刻な犯罪と位置づける考えだ。

「抜け穴をふさぐ」

　EU内では、制裁逃れを犯罪…