ツイッターに違約金190億円 個人情報の使用目的、偽った疑い

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サンフランシスコ=五十嵐大介
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 米司法省と米連邦取引委員会(FTC)は25日、米ツイッターが「安全性のため」として集めた利用者の個人情報を広告目的に使っていたとして、同社側が違約金1億5千万ドル(約190億円)を支払うことで合意した、と発表した。

 司法省によると、ツイッターは2013年5月から19年9月までの間、利用者の電話番号やメールアドレスを「アカウントの安全性のため」として集めながら、他の業者によるターゲット広告にも使われることを開示しなかったという。

 今回の合意では、ツイッターに包括的なプライバシー対策を作るよう求めたほか、対策について外部の専門家による定期的な査定を受けるよう義務づけた。

 FTCのリナ・カーン委員長…

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    藤井涼
    (CNET Japan編集長)
    2022年5月27日13時37分 投稿

    【視点】Twitter社は今回の問題について、データの一部が「誤って」広告目的に利用された可能性があるとコメントしました。なお、同社は190億円の制裁金に加えて、今後ユーザーに対してセキュリティキーやアプリなどの2要素認証方法を提供する必要があるほ