三菱電機が源泉徴収漏れ コロナ帰国者の給与 国税1.4億円追徴

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原田悠自
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 三菱電機東京都千代田区)が、新型コロナの影響で一時帰国した海外赴任者に支払った給与をめぐり、東京国税局から所得税源泉徴収漏れを指摘されていたことがわかった。所得税法は、国内で働いた分の給与は所得税の課税対象と定める。同社は、帰国した従業員が海外の業務を続けていたため、課税対象に当たらないと判断したとみられる。同局の税務調査で発覚し、約1億4千万円を追徴課税された。

 関係者によると、同社では新型コロナの感染が広がりつつあった2020年春以降、アジアや欧州などの現地法人に出向していた従業員数百人が一時帰国した。帰国中も現地の会議にリモートワークで参加するなどして海外の業務に携わり、その間の給与は同社が支払っていたという。

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 所得税法は、海外への転勤などで国内の住まいがなくなった人でも、国内で働いた分の給与には所得税がかかり、源泉徴収が必要だと定める。このため国税局は、一時帰国中に国内で働いた対価として支払った給与について同社が源泉徴収する必要があったと判断した模様だ。昨年3月までの約1年間に支払った約6億円を源泉徴収の対象とし、不納付加算税を含めた計約1億4千万円を追徴した。

 同社広報部は朝日新聞の取材に対し、「税務調査の有無や内容については回答を差し控えさせていただきます」とコメントした。

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