ソーラーパネル、ウソ伝えて訪問販売 預託商法の3社に業務停止命令

小泉浩樹
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 高齢者らにソーラーパネルを訪問販売し、そのパネルを預かり発電収入からリース料を支払うとしながら実際は支払っていなかったなどとして、消費者庁は27日、計3社に特定商取引法違反(不実告知など)で9カ月の業務停止を命じた。

 3社は、サンパワージャパン(大阪府)▽M&i(東京)▽A・LIKE(同)。

 発表によると、3社はソーラーパネルを1枚10万円で販売。売電収入から最大年利7・5%のリース料を支払うと勧誘していた。しかし、遅くとも2019年8月以降は売電収入からリース料を支払っていなかった。また、遅くとも20年3月以降、リース料の一部の支払いを拒否するなどしていた。

 消費者庁によると、「リース料が支払われない」「解約に応じてもらえない」といった苦情相談は18年からの4年間で全国19都道府県の消費生活センターに計106件あった。相談者の8割以上が70歳以上だった。15~21年の3社のソーラーパネルの売り上げは14億円以上にのぼり、購入者は350人近くいたという。

 商品を販売して預かり、第三者に貸すなどして運用した利益を還元すると約束する商法は「販売預託商法」と呼ばれる。経営破綻(はたん)した「ジャパンライフ」の問題などをきっかけに預託法が改正され、今年6月以降、原則禁止される。小泉浩樹