逮捕歴ツイートめぐり最高裁で激論 プライバシーと検索のせめぎ合い

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根岸拓朗
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 約10年前に逮捕された男性がツイッター社に対し、自らの逮捕歴を示すツイートの削除を求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(草野耕一裁判長)は27日、男性と同社の意見を聞く弁論を開いた。一審判決は削除を認めたが、二審は認めなかった。SNS上でのプライバシー保護と表現の自由が関わる問題について、最高裁はどう判断するのか。

 男性は2012年、建造物侵入容疑で逮捕され、略式起訴されて罰金を払った。逮捕が実名で報道され、報道機関の記事を引用したツイートが複数、投稿された。

ツイッター検索で逮捕歴が

 引用された記事はすでに削除されているが、ツイッターの検索機能で男性の名前を調べると、これらのツイートが表示される。男性は「就職活動や交友関係に支障が出た」として削除を求めて裁判を起こした。

 「ネット上に残る犯罪報道の記事で苦しんでいる人が多数いる」。この日の弁論で、男性側の代理人弁護士はそう述べ、削除を認めるよう求めた。

 ツイッターの検索機能は「(グーグルのような)検索エンジンとは大きな差がある。『情報流通の基盤』とはいえない」とも述べた。だから削除のハードルを過度に高くする必要はない、という理屈だ。

トランプ前大統領、マスク氏の名前も登場

 米国のトランプ前大統領のアカウント凍結も引き合いに出し、「ツイッターの利用規約では、理由なくアカウント凍結や記事の削除ができる。裁判所が削除基準を厳しくしたところで、ユーザーの『表現の自由』や『知る権利』は変わらない」とも指摘した。

 「イーロン・マスク氏による…

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