泊原発差し止め訴訟31日判決 再稼働審査が長引く中

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平岡春人 新田哲史
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 北海道電力が再稼働を目指す泊原子力発電所(北海道泊村)の運転差し止めなどを、道内外の約1200人が北電に求めた訴訟の判決が31日、札幌地裁で言い渡される。再稼働で住民らに具体的な危険が及ぶかが争点だ。長期化する再稼働審査をめぐっては北電の対応のずさんさが指摘され、裁判でも北電が主張を十分できないまま判決を迎える。

 泊原発1~3号機は東日本大震災後の2011年4月以降、定期検査のため順次停止。北電は13年7月の国の「新規制基準」施行と同時に再稼働を申請した。現在も原子力規制委員会による安全審査が続いており、再稼働できていない。

 原告側は11年11月に提訴。事故などによる放射性物質の流出で、住民らが健康被害を受けたり、避難によって故郷を喪失したりすると主張。憲法で保障された生命や身体などの「人格権」が侵害されるとして、再稼働差し止めや廃炉などを求めている。

 訴訟の主な争点は、①原発のある積丹半島西岸付近の日本海沖に海底活断層があるか②防潮堤で最大想定の津波を防げるか③原発敷地内に活断層があるか。判決がこれらの争点について、住民らが人格権を侵害される「具体的な危険」があると判断するかが鍵となる。

海底活断層

 原告側は、地理学者の論文な…

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