所得連動の「出世払い型奨学金」本格導入へ 「新しい資本主義」原案

有料会員記事岸田政権

[PR]

 岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の実行計画の原案が判明した。社会的課題の解決について、「市場か国家か」ではなく「市場も国家も」と位置づけ、政府の政策的関与を強める内容だ。「出世払い奨学金」の本格導入や、子育て世帯の家賃の負担軽減などを盛り込んだ一方、岸田文雄首相が分配政策として言及していた金融所得課税の強化には触れていない。

 原案は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画~人・技術・スタートアップへの投資の実現」と題し、デジタル化や最先端技術の開発、サプライチェーン(供給網)の再構築などについて、官民一体となった大規模投資を進めるとうたう。その上で、経済安全保障の強化は新しい資本主義の「根幹」だと位置づけた。

 重点投資する4本柱として「人」「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「グリーン・デジタル」を掲げ、具体策を列挙。人への投資では、貯蓄から投資へのシフトを進めるため、NISA(少額投資非課税制度)の拡充や、国民の預貯金資産運用に誘導する新たな仕組みを創設し、「資産所得倍増プラン」を検討する。

 子ども政策では「出世払い型奨学金」を導入。授業料無償化の対象となっていない学生について、在学中は授業料を免除し、卒業後の所得に応じて返還できる新たな制度をつくる。子育て世帯の支援としては、新生活を始めるにあたっての引っ越し費用や、家賃などの負担を軽減する。

アベノミクス「3本の矢」の…

この記事は有料会員記事です。残り802文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【無料会員限定】スタンダードコース(月額1,980円)が3カ月間月額100円!詳しくはこちら