石炭火力を「段階的に廃止」、G7が共同声明 期限は明示せず

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関根慎一、ベルリン=野島淳 岩沢志気
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 主要7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合が26~27日、ベルリンで開かれ、G7各国内で、排出削減対策のない石炭火力発電所を「段階的に廃止」するとの共同声明を発表した。期限は明示していない。ウクライナ危機で、エネルギー不足が懸念される中、温暖化対策を一致して進める姿勢を示した。

 ロシアのウクライナ侵攻を受けて、G7各国は資源のロシア依存から脱却する方針だ。しかし、世界的に資源価格の高騰が続き、資源の安定供給への不安が生じている。こうした中でG7は、化石燃料に回帰するのではなく、「2050年までに(温室効果ガスの)実質排出ゼロに向けたクリーンエネルギーへの移行を加速させる決意をさらに強固にした」としている。35年までに電力部門の大部分を脱炭素化することも確認し、天然ガスからの脱却も目指す。

 石炭火力は温室効果ガスの最大の排出源の一つだ。G7では昨年も、石炭火力の廃止が提案されたが、日本の反対などで盛り込まれなかった。今回も、議長国のドイツは「30年までの段階的廃止」を盛り込むことを提案したが、日本の反対もあり削除された。G7のうち、日米以外は既に国内での廃止の目標時期を示している。米国も「35年の発電部門の脱炭素化」を掲げる。日本は、排出量の多い旧式の発電所を減らす方針は示しているが、全廃は見通せない。

 今回、期限は切らないものの…

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    井本直歩子
    (元競泳五輪代表・国連職員)
    2022年6月1日0時12分 投稿
    【視点】

    新聞や雑誌記事の見出しはいつも、見出し先行のような、読者に興味を持たせようとドキッとするようなものが多いように思いますが、この記事の場合は逆に「日本の反対で」ということをもっと強調した方が良かったのでは。G7の中の脱炭素化の流れに対し、日本